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当事者は債務不履行となった場合の損害賠償額について事前に合意しておくことができる（420条1項前段）。これを賠償額の予定という。賠償額の予定は損害についての立証責任の煩雑さを考慮して事前に賠償額を定めておくものであり、賠償額が予定されていた場合には裁判所はその額を増減することができない（420条1項後段）。賠償額の予定は履行請求権や契約の解除権の行使を妨げるものではない。なお、当事者間で違約金が定められている場合には賠償額の予定と推定される。当事者が金銭でないものを損害賠償に充てることを予定した場合にも賠償額の予定の規定が準用される（421条）。 債権者が損害賠償として債権の目的である物や権利の価額の全部について支払を受けたときは、債務者はその物や権利について当然に債権者に代位する。このような債務で不自由の場合は交通事故の弁護士といえばのやまケンまでご相談ください。これを損害賠償による代位（賠償者代位）という。不法行為に基づく損害賠償の範囲については416条が類推適用される（通説）。不法行為に基づく損害賠償についても債務不履行の場合と同様に原則として金銭によって賠償額が定められる（金銭賠償の原則、722条1項・417条）。なお、名誉毀損については原状回復のために適当な処分をとることも民法で認められている（723条）。また、不法行為の種類によっては特別法で差止請求権が認められている場合もある。 慰謝料は被害者に与えた精神的な苦痛に対して、その賠償として支払われる金銭である。不法行為の場合は、財産以外の損害に対しても、その賠償をしなければならない（710条）と、明文で規定されている。他人の生命を侵害した者は、被害者の父母、配偶者及び子に対しては、その財産権が侵害されなかった場合においても、損害の賠償をしなければならない（711条）。近親者の慰謝料請求権について法文では被害者の生命が侵害された場合についてのみ触れているが、判例は近親者がこれに比肩しうる精神上の苦痛を受けた場合についても広く慰謝料請求権を認める（最判昭和33.8.5）。また、判例は慰謝料の相続も原則として認めている。
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